全国療術研究財団は、公益法人制度の変更に伴い、平成25年(2013年)に一般財団法人に移行した。全療財団は、昭和63年(1988)に厚生省認可の財団として発足し、療術の研究、適正利用、研修、情報収集の事業を行ってきた。一般法人移行後も、趣旨は変わらず、事業を展開している。

高齢者の安全性研究

移行に伴い作成された公益目的支出計画に基づく公益に関する事業が現在実施されている。平成31年度に支出計画事業は終了する予定で、この事業で財団法人時代から一貫して行われてきた療術の安全性、有効性に関する調査研究が行われている。

今回の研究のテーマとなっているのが、高齢者に対する施術の有効性と安全性である。成人への施術の安全基準とは全く異なる基準が必要とされながら、実際には治療家個人の工夫で行われており、軟部組織への治療に留める治療者も多いのが高齢者への施術の現状である。

全療財団は昨年、高齢者に脊椎調整を行った研究、「シニアハウス在住の後期高齢者に対するカイロプラクティックの実践　有用性と安全性の調査研究」をまとめた。順天堂大学名誉教授の佐藤信紘氏、順天堂大学練馬病院看護部、東急イーライフデザインと一般社団法人全国療術師協会(全療協)の協力により、住宅型有料老人ホームでの臨床研究が実現した。

この研究でのカイロ治療は、全療協理事長の松本徳太郎DCが老人ホームで実施し、受療前後(実施前、実施後、翌日、1カ月後)の症状変化、満足度などをアンケート調査により収集した。結果は、症状が少し軽減、かなり軽減と答えた人が大多数だった。施術による症状の悪化を訴えた人はいなかった。

松本DCは、高齢者への施術方法の工夫を重ねてきており、この研究は安全で有効な施術方法の構築のためにも貴重な機会であったという。これを踏まえ、高齢者への安全な施術技法を体系化し、全療協の会員を対象としたカイロ手技療法の研修会に組み込んでいく予定である。

議員会館療術治療室

全療協は、昭和23年(1948年)に国会議事堂で療術治療を開始し、昭和24年に衆議院第一議員会館に移転した。それから現在まで継続して議員会館内の治療室を保持している。営業時間は月曜から金曜の10時～17時で、施術時間は約30分の予約制。主な利用者は、議員、議員秘書、衆議院の職員である。

施術室は、あんまマッサージ指圧師免許者の届け出で開設されているため、ここで治療するためには、あマ指免許と全療協所属の療術師会(都道府県別)への入会が必要である。現在は曜日別の担当者一人体制で運営されている。

教育研修活動

療術師の養成と技能向上のために、全療財団は全療協に所属する全国の療術師会に対し、新規研修、地方研修、補講研修、指導者養成研修を行っている。これは北海道から九州まで、8つの地域ブロックごとに行われる。

全療協は、地域ごとに指導者がいるため、全国一律の研修を地元で受けられる。治療家個人は、地域の療術師会に所属することで、全療協の構成員となり、全療財団の研修を受けたり、療術学会へ参加したりする権利が得られる。全療財団と全療協の2本立てにより、組織基盤の整った運営が可能となっている。

認定証発行

全療財団は療術施術の安全性確保を目的とした「財団認定之章」を交付している。療術の既定の研修を修了した療術師に修了認定証として交付、3年ごとの更新を行う。認定を受けた療術師の名簿は、厚生労働省医事課、各都道府県の衛生部局に提出される。