認定カイロプラクター以外の治療家(注4)および学生が、カイロプラクティック技術セミナーを受けるために何か前提条件が必要だと思いますか。

問3

その他、カイロプラクティック技術セミナーおよびWFC、JACの見解に対して、ご意見がありましたら、自由にお書きください。

(注1)認定カイロプラクター:CCE認可の大学卒業者(DCおよび学士、修士)とJAC認定のカイロプラクティック標準化コース(CSC)修了者。認定カイロプラクターという用語はアンケートのため便宜上使用しています。詳しくはJACのウェブサイトの国内カイロプラクティック学位保持者リストhttp://www.jac-chiro.org/G_B004.htmを参照ください。

(注2)カイロプラクティック技術:徒手、機械的手段、機器によるマニピュレーションとモービリゼーション、および関連する検査法のこと(2009年WFC声明による)。

(注3)WFCの声明:1991年および2009年付けでWFCから出された声明。要旨は、シュレット・セミナー中止に至って考えることの中の説明参照。
原文はWFCのサイト
Courses by Chiropractors for Non-chiropractors in Joint Adjustment and in Clinical Skills except Joint Adjustment
SEMINARS FOR NON-CHIROPRACTORS IN ANOTHER COUNTRY

(注4)認定カイロプラクター以外の治療家:JAC認定ではないカイロプラクター養成機関の卒業者。医師、歯科医師、看護師、柔道整復師、按摩マッサージ指圧師、鍼灸師、理学療法士などの医療国家資格保持者。カイロプラクティック以外の非国家資格の治療家養成機関の卒業者。独習による治療者。

回答　お名前:荒木徹

問1:認定カイロプラクター(形式だけの)でなくても、セミナーを受講することには何ら問題はないのではないでしょうか?　非認定カイロプラクターであっても認定カイロプラクターより優れた技術を有する方も多くいらっしゃいますから、かえってWFCに疑念を抱きかねません。カイロプラクティックの本来の目的を認識できているんでしょうか。
世界のどこでも、いつでもカイロプラクティックの恩恵を受けられるように・・・・というジェンシーの願いはどこに。

問2:前提条件があるとすれば「カイロプラクティックを正しく理解している者」・・でしょうか

問3:カイロプラクティック技術セミナーは、常識的に独善的なものでない限り、積極的に行ってもらいたいですが、常識的に考えて誤った検査法とか診断法などはむしろ無意味であるし、妖しげな信奉者が増えて、正しいカイロプラクティックの普及にはよろしくないと思います。ただ、反面教師的な意味合いを考えると、それもまたいいのかもしれませんが。

先の前提条件に、善し悪しを見分ける力を備えた者も含めるべきでしょうね。お名前伊澤勝典問1 (クリックで質問文の表示/非表示が出来ます。)国内法で規制できない以上、既に職業として学生としてその道に踏み込んでいるので受講は現状では致し方ないことだと思うし、勉強するのはあたりまえ。。。ただ、WFCの声明は立場としては当然の声明だと思います。職業としてのカイロと教育としてのカイロとの壁がありますね。

問2:国内統一資格とそれに準じる教育システム

問3:

お名前:木全功

問1:なんら問題はない。そもそも認定カイロプラクターがどのような資格か治療家の間はもちろん、世間にもまったく認識されていない。認定カイロプラクター、自称カイロプラクター、一般の治療家の間にそんなに格差があるのだろうか。一般の治療家が、カイロの治療技術を取り入れそれによって他では治らなかった患者様が良くなればそれでいいのではないか。認定カイロプラクターが国家資格であれば話は別だが。

問2:治療家としての基礎知識とある程度の実務経験。

問3:認定カイロプラクターにこだわるなら、どこで何を学べば良いか、明確にすべきだ。

お名前:木村功

問1:そもそも認定カイロプラクター等のみしか受講できないと言う声明の趣旨が理解できない。
国際連合総会決議は国連総会において行われる国際連合憲章第4章による決議であるが、これはあくまで「勧告」(憲章第10条、および第13条)にとどまり、加盟国に対する法的拘束力を持たない。よって国連加盟各国は決議に従う義務はないが、国際社会の総意を表明する意味合いが強いと言われている。

同様にWFCが国際団体であれば、その決議は当然国連の決議に準ずるのが当然であると思われる。
また、通常であれば、WFCが文書などで勧告すると言う手順を踏み、その後、強制介入を行うなどの措置をするのであればまだ理解できるが、今まで行われていたものを、いきなり利害関係を利用して中止させるなどと言うのは、民主主義にないがしろにする行為であり、内政干渉とも言える言語道断な行為であると考える。

また、このような措置は、日本における特定団体のみが利益を得るような形の介入であると言う批判を受ける可能性が高く、非常に遺憾なことである。
そもそも日本におけるカイロの礎は多くのDCたちの貢献によるものであり、それを国際基準の医学的な知識がないからカイロではないと言うのは、本来DDがカイロは医学ではないと言うことを示すために投獄されたと言うような先人の犠牲によってしめされたカイロの本質をWFCが損なうものではないかと考える。

WFCは、各国それぞれの事情に合わせた柔軟な対応ができないのであれば、国際的なリーダシップは取れないのではないか。

問2:将来的には、何らかの受講資格の制定は必要であると思う。

しかし、そのような縛りは本来行政主導で行うべきであり、少なくとも法制化され、カイロプラクターの身分が法的に明確に定義されて以降に言及すべき問題であろう。

現状では国際基準の教育を受けていなくても、長年カイロプラクティックで開業して臨床経験を積んだ治療家はカイロプラクターとして優秀であることは言うまでもない事実である。少なくとも数日のセミナーで昨日今日開業した者と同列に扱うべきではない。

また、JSCCなどで学術活動をしている治療家は、単に国際基準を満たして、その後何の学問的活動もしない者に比べれば、十分国際的に通用する知識と社会的行動力を有していると考える。現実に医師は臨床もしながら、学会にも参加して学術的な研鑽を深めている。このような姿勢は、ただセミナーを受けて技術を金銭に替えるだけの者とは違い、セミナーで得た技術を科学的に考察し、学術大会で一同に会して意見交換し、また公的に発表するなどしてカイロ業界に大きな貢献をしているわけである。このような方々が、国際基準の教育を受けていないと言う理由だけで排除され、技術セミナーを受けることを妨げるのはカイロ業界の損失であると考える。

そもそも、国際基準の言葉が出てくるのは1997年のWFC憲章からであり、それ以前からカイロを業として行ってきている者に、それを当てはめるのは既得権の侵害である。既得権を侵害するものは、そのものの既得権も認められないこととなり、WFCがカイロプラクティックを専門職だと言ったところで認められなくなってしまうのではないか。
WFCには、各国の事情に合わせた柔軟な対応をお願いしたい。しかし、受講資格を一切問わずと言うのではWFCとしても納得し難い部分もあると思われる。

譲歩案の一例として、
1:日本の医療関係の国家資格を有し、カイロプラクティックを専業としている者。
2:日本のカイロプラクティックスクール(修学期間1年以上)を卒業し、5年以上開業している者。
3:特定のカイロ団体の傘下ではない非営利学術団体において5年以上会員である者
などを日本カイロプラクターして認め、セミナーを受ける資格があるとして頂くような救済措置をとって頂くことが望ましいと考える。

問3:日本国憲法第23条に「学問の自由は、これを保障する。」とあり、一般に個人として学問を究めることを妨害されないという基本的意義をもつとされる。一般に医学であろうが、鍼灸等の東洋医学であろうが、それを学ぶことは誰であっても自由である。これに反すれば憲法違反である。学問の自由は、研究・講義などの学問的活動において外部からの介入や干渉を受けない自由のことをいうわけであるが、今回の件はこの基本的人権の一つ「自由権」の侵害であるかもしれないと思われる行為である。この点、熟慮して頂きたい。

確かに日本国内においても「受講資格」をうたう例があるが、これは講習により資格認定の要件になる場合のみであろう。
また、日本のカイロ業界は複雑であるので、WFCには、それをさらに複雑にしてしまうような介入により、問題を起こすようなことをやめて頂きたい。

いわゆる国際基準と言うものが、一体世界でどの程度行われているのか分らないが、大半を占めていなければ、世界的なカイロプラクティックの普及をかえって阻害することになるのではないか?少なくとも国際的にリーダーシップをとろうと言う限りは、もっと大局的な見地で各国の事情をよく考えて行動して頂かないと、WHOに苦情を申し立てることになりかねない。
同様にJACにおいてもカイロ業界をよくしたいと言う考えは理解できるが、より建設的な方向で事態を収拾するようにして頂きたい。

これでは外部から見れば足の引っ張り合いにしか見えず、かえってカイロ業界の信用を落としかねないと考える。
そもそも、教育機関と抱き合わせのJACだけしか窓口がないと言うのがおかしい。
例えば、純粋な学術団体であるJSCC内に国際基準のカイロプラクターによる諮問機関を作り、そこでもWFCからの要請を国内の状況を見ながらすりあわせ、JACとともに検討するようにしていけばより客観性が増すと思われる。

お名前:坂本剛

問1:まず、私は「認定カイロプラクター」ではありませんしD.C.でもありません。しかし、カイロプラクティックを専門で生業としているものです。認定カイロプラクター以外に向けた技術セミナーに参加することはよくあります。日本でカイロプラクティックに携わる多くの方と同じように、自分自身の哲学、科学、芸術のレベルアップに必要不可欠だからです。

それがなければ、患者さんにより良いカイロプラクティックサービスを提供できませんし、業界の発展、カイロプラクティックの啓蒙にも繋がっていきません。専門職として学び続けることは当然のことです。

問2:いつまでも現状でいいとは思いません。昨日まで八百屋さんだったのに、明日からカイロプラクターと名のる事も可能な日本ですから、何らかの基準は作る必要はあると思います。とりあえず、二年制以上のカイロプラクティック専門教育機関に在学、もしくは卒業しているなどはどうでしょうか?　年配の先生の中には日曜日のセミナーだけでも、何十回と参加し実績を上げている方も多くいますが、最近の若手の方は少ないと思います。

今、単発の技術セミナーだけを学んでいる方は、他の療法(柔整、鍼灸など)をすでに行なっていて、施術のツールとしてカイロプラクティックを取り入れようとしている方が多いと思いますので、専業としてのカイロプラクティックの差別化にも繋がる可能性もあります。現実には、問題山積でしょうが・・・。

問3:WFC声明に準拠した、認定カイロプラクター向けのセミナーの中には、魅力的なものも以前はあり、CSCを受けようかと考えたこともありました。数人の同業者は、そのようなセミナーのために多くの時間と費用を投じて「認定」を取り受講しています。しかし現在、認定カイロプラクターを排出する機関は無いに等しく、受講者の増加を望めないセミナーは先細りとなり、魅力も無くなって行きます。

当然、認定者を輩出していた教育機関は自身の経営や、学校としての魅力、そして卒業者の権利の存続は容易では無いと思います。他の教育団体が行なう、受講者制約の無い技術セミナーに対しての横槍に、そのあたりの台所事情を想像してしまうのは私だけでしょうか?

お名前:田中稔久

問1:認定カイロプラクター以外のカイロプラクターや学生がカイロプラクティック・セミナーを受講することは必要であり、学びたい気持ちを持ってセミナーを受講する治療家や学生に対し制限をしてはいけない、どんどんとセミナーに参加して新しい情報を入手し、自分のものにしてもらいたい。ただし、カイロプラクティックの哲学、芸術、科学を学んで理解した者にするべきである。

問2:認定カイロプラクター以外の治療家、学生がセミナーを受講する際にある程度条件は必要だと思う。例えば、最低2年制のカイロ学校で学ぶ学生か卒業生だとか。

問3:WFCやJACがセミナー受講者を制限しても、学びたい気持ちが強ければ、人は欲求を満たす為に行動を起こすだろう。例えば、海外で受講しようと思うかもしれないし、他業種セミナーに参加するかもしれない(例:オステオパシー)。この状態になれば、日本国内のカイロプラクティック業は廃れて行くと思う。対策法として、カイロプラクティックの教育に携わる者、カイロ関係者が集まり、カイロ教育について話し合うべきだと思う。

お名前:中北智久

問1:カイロプラクティックは、近年、統合医療の枠組みにも含まれ、いわゆる医療であるという認識が広まってきています。医療というものは、人体に直接的または間接的に介入し、その人の身体・生理機能に大きな影響を与えます。場合によっては、その後の人生も大きく変革させるでしょう。このような現場で最も優先されることは「安全」です。「安全」でないものは、どんなに効果があろうとも社会に受け入れられることはありません。

私達はアジャストメントが安全であることを知っていますが、現在でも危険だと考える人たちがいるのはなぜでしょうか?それは、技術レベルの問題もありますが、潜在的な病態に対するカイロプラクターの認識能力にも大きな関係があると思います。最近のホメオパシーの問題でも、ホメオパシーが効く・効かない、ということ以前に、そのクライアントの生命の危険性を認識していたのかどうかが問題となっています。

「物理的な手技がある特定の病態に対しては悪影響を及ぼす可能性がある」ということと、「緊急性を要する病態がある」ということを判別できるという前提条件無しに不特定多数に技術セミナーを行うということは、カイロプラクティックによる事故の確率を増やし、ひいては業界の発展を損なう可能性があると思います。

カイロプラクティックは非常に優れた手技であり、多くの人達を魅了し、勉強したいという思いを駆り立てるでしょう。私もその魅力に魅せられた一人なので、とてもよくわかります。しかし、だからこそ、カイロプラクティックの一部分だけを切り取るようなことをしてもらいたくありません。

哲学・科学・芸術が三位一体となって、初めてカイロプラクティックなのです。本当にカイロプラクティックを学びたい人には、しっかりとしたカイロプラクティックを教える教育機関を紹介するべきだと思います。Betterな選択ではなく、Bestな選択を掲示することが、本当の愛情だと思います。

以上のように、
1.潜在的な問題の見落としによる事故を防ぐ(国民の安全)
2.学びたい人には、真のカイロプラクティックを提供する(次世代への教育)
これらの理由により、私は、認定カイロプラクター以外の治療家および学生が、カイロプラクティック技術セミナーを受講することに反対します。

問2:当然あると思います。最も重要な事は、上記のようにリスクマネジメント能力があること。では、これらの線引きをどうするのかというところですが、個々の自己申告では全くわかりません。なので、やはり受けてきた教育プログラムが指標にならざるを得ないと思います。そしてそのカリキュラムを見る限りでは、現在は認定カイロプラクターのみがその基準を満たしていると私は考えます。

問3:今回のシュレット・セミナー中止の件について、ごく私的な意見を述べさせていただきます。

シュレットDC.への連絡について

貴社は「JACは主催者である科学新聞社やセミナー講師であるシュレットD.C.に全く連絡を取ることなく、」WFC事務局長に連絡をしたことに異議を唱えているようですが、これは的外れではないでしょうか?なぜなら、貴社もシュレットD.C.もJACの会員ではなく、JACが物を言う立場にありません。WFCの「WFC会員団体は、会員および当該国すべてのカイロプラクターが、そのようなセミナーや教育プログラムに関与するのを、できる限り阻止するためのすべてのステップを踏むべきである。また、会員団体は、WFCが適切な行動が取れるようにそのような活動について報告する」という1991年の声明に従って、JACはWFCに報告したのだと思います。それにより、WFCがシュレットD.C.に連絡を取るというのは、正統な手続きではないでしょうか?
また貴社は、「WFCはその意向に沿わない行為を妨害する権利があると考えている」とし、「会員でもないのに多大な影響力を受けなくてはならないのでしょうか」と言っていますが、これはWFCが「意向に沿わない」構成員であるシュレットD.C.に通告し、シュレットD.C.自身がセミナーの講師を辞退したことで二次的に貴社が「多大な影響力を受け」たわけで、貴社への妨害ではないと思われます。「会員でもないのに多大な影響力を受けなくてはならないのでしょうか」という言葉はシュレッD.C.に向ける言葉であり、WFC に向けるのは不適切だと思います。

HPに2009年の声明が掲載されていない件

団体内部に関する規約は、必ずHPに掲載しなくてはならないのでしょうか。そんなことは無いと思います。
貴社は社員規約をHPに掲載していますか?個人が所属する団体であるならば、内規はその個人に伝達されていればいいわけで、外部に公表する義務はないのではないでしょうか。
今回の声明に関しては、WFCまたはJACの構成員に向けたものであり、貴社が知らないというのは当然だと思われます。
問題なのは、シュレットD.C.がそれを把握していたのかという点です。しかし、これについても、WFCまたはアメリカのカイロ団体の問題であり、私達が関与すべきところではないと考えます。

—科学新聞社よりコメントご意見ありがとうございます。—

–シュレットDCへの連絡について関して–

「WFCの構成員」とおっしゃる意味は、WFCに直接個人会員として入るか、WFCの加盟団体の会員(アメリカならばICAかACA)という意味かと思われます。私見になりますが、ICA、ACAの会員カイロプラクターのうち自身をWFCの構成員と認識している人はいても極少数でしょう。ACA、ICA側にもWFCの構成員としての義務責任を強制する態度はないと思います。「会員でもないのに多大な影響力を受けなくてはならないのでしょうか」という言葉は、科学新聞社を含むWFCの会員ではない個人・団体がWFCから多大な影響力のある行為を行使されることに対する疑問を提示したものです。シュレットDCは、ACA、ICA、WFCの会員ではありません。アメリカのDCはこれらに属さない人が多数派です。

–HPに2009年の声明が掲載されていない件に関して–

「団体内部に関する規約」「今回の声明に関しては、WFCまたはJACの構成員に向けたもの」と解釈されてらっしゃいますが、声明とは性質上、内規とは違うと考えております。声明は内外に向けて発せられるもので、事前の告知は不可欠と考えます。もしこの声明が内規的なものであるなら、その順守を外部者に求めることはしないでしょう。声明により、どの範囲の人にどの程度まで制約を課すことができるのかというのが議論の焦点になるべき点と思いますが、私どもは今回のようなあり方は不適切だったと考えています。(櫻井京)

お名前:匿名希望

問1:冷やかしや妨害目的でない限り、特別何とも思わない。

問2:必要。例えば、専門学校卒業生であれば、開業2年もしくは就職3年未満の者には受講資格を与えないとし、その代わり、該当者を対象とした学習セミナーを設置、それを技術セミナー受講の前提条件とする等。

問3:WFCが日本の現状をどこまで把握しているかは疑問であるし、JACの報告を受けての措置と考えられる。専門学校もその期間・内容そして学生のレベルの幅があり過ぎるため、JACの見解にも一定の理解を示すことができる。ただ、今回の行為は認定の有無にかかわらず、日本のカイロプラクターから勉強の機会を奪うことへと繋がっていきかねない。カイロプラクティック技術セミナーを企画・開催できるのがJACのみと限定される以上、JAC自身が責任をもって今後多岐にわたるセミナーを提供していかなければならなくなるだろう。そうでなければ、日本におけるカイロプラクティックの質の低下は避けられず、法制化などは夢のまた夢となり全く現実味を帯びないものとなる。
今回のことは、JAC自体がその本気の度合いを国内外に示したものと解釈している。それ故、JACの次のアクションが注目されるところである。

お名前:匿名希望

問1:日本では今までテクニックセミナーにおいてガンステッドセミナーの様に前提条件なく誰でも参加出来るスタンスになされて来たのがまず問題ともいえます。

ただ逆に認定カイロプラクターでない者は誰に教えても関係ないと言うのも日本の問題です。受講する事にたいして現状ではそれを否定するだけの納得した構造、組織がないのでそれにクレームをつけるのはどうか?という事です。誰でも受講出来ないとしたらセミナーとして成り立つのか?、受講者が集まるのか?です。

問2:もちろん必要だと思います。

ただ日本のカイロ専門学校のレベルや教育内容があまりにも差があるのでどういう条件を作成していくのか?です。
いくら国家資格のある医師、歯科医、柔道整復士、鍼灸師が国内のセミナー等だけでカイロプラクティックにおけるアジャストをするのはどうかという問題です。

問3:前提条件を設けた上でそれに該当されない方はやはり段階を追ってイントロダクションからアドバンスまでレベルを設けて時間数を追っていく必要があるかと思います。また基礎医学が足らない方、学生は例えば科学新聞社主催の○○を何時間受講してテストで認定を採るとか?　カイロ専門学校卒者も同様にすればいいのでは?

理由としてカイロと称しアジャストを受けられた多くの患者さんがカイロを嫌い、恐怖をもち、傷害事故にあわれている現状を考えれば何も考えずカイロプラクターと名乗って職業としているのは如何なものかと思います。迷惑でもあるからです。
そういう方がいる以上、整形外科医をはじめ医師からの信頼、理解は一生得られません。

WFCに日本のカイロの何がわかるのか?何をしてくれているのか?JACに関しては日本のカイロ界の為に何をしているのか?DCが参加しない団体が日本の代表の窓口になっている責任はあるのか?　窓口になっている以上正しい情報を入会者に説明する責任、義務があると思います。ただWFCにセミナー中止を訴える機関であれば必要ないと思います。